公認会計士が語る、保険営業における相続対策の提案方法

相続対策の保険契約は通常の個人保険に比べて保険料が高く魅力を感じる保険営業パーソンも多くいます。

一方で、複雑な事案も多く相続実務に精通していないと難しいと思われている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、公認会計士・税理士で相続・事業継承の第一人者であり、相続における保険契約にも詳しい岸田さんにインタビューに来ていただきました。

公認会計士・税理士の相続案件対応の実情、保険営業パーソンとの連携や、実際にあった相続案件での保険契約につながる対策方法を相続案件をまだ扱ったことがない保険営業パーソンにも分かりやすく花田が話をお聞きしました。

花田：保険営業マンができる相続と、それから税理士さんや公認会計士さんでなければできない相続だとか、不動産のプロでなければできない相続対策だとかそういういろんなものがあります。で、その中でも税務に関しては税理士さんの中でも相続税が詳しい人と、いわゆる資産税に詳しい人と法人税に詳しい人と分かれると思うんですけど、その辺はどうなんですか？

岸田さん：:はい。税理士といいますと、一般的に会社の決算ですとか、申告という仕事をしている先生というイメージが一般的にあると思うのですけども、この相続税は個人の方にかかってくる税金ですので、個人の税金の計算ということで会社とは別の話になってくるわけですね。そうしますと、日常的に会社の決算・申告をされている税理士の先生であっても個人の相続税といった計算にはあまり慣れていない先生が多い、とそういう状況になってくるわけでして。

花田：まずは保険契約にすぐになる簡単なお話というところをお伝えしていきたいと思うんですよね。

岸田さん：こういった方に関しましてはですね。まず一つなんですが、この相続税を計算してあげて、どれくらいの税金がかかるのかを理解してもらうといったことが必要になります。 通常こういった方は相続税がいくらかかるか全然知らないケースの方が多いんですね。

花田：なるほど。

岸田さん：で、私なんかが相続税の金額を計算しましょうねということで計算をしてあげますと「えっ、そんなに税金かかるの。それ何とかならないですかね。」とビックリされるとそういうことになるんですね。

花田：なるほど。

岸田さん：そこで、節税の相談をされるのですけども、やはりこの節税の基本といいますのは、財産を生前に減らしておくといったことが基本になるわけですね。といいますのが、この相続税というのが人間が死んだ時に残っている財産にかかる税金なんですね。

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